茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
岸田首相は、発言について陳謝し、多様性を尊重し、包摂的な社会を実現するとの政府方針を説明いたしましたが、５月のＧ７広島サミットを前に、我が国の多様性をめぐる取組やジェンダー平等への理解度が国際的に遅れていることが懸念されます。
岸田首相は、発言について陳謝し、多様性を尊重し、包摂的な社会を実現するとの政府方針を説明いたしましたが、５月のＧ７広島サミットを前に、我が国の多様性をめぐる取組やジェンダー平等への理解度が国際的に遅れていることが懸念されます。
岸田首相は、１月の施政方針演説において、次元の異なる少子化対策を実現したいと発言されました。我が公明党も昨年11月に子育て応援トータルプランを発表し、子育てや少子化対策など子供を社会全体で育てる仕組みや、子育て環境を大きく拡充するための具体的な政策について提言を行いました。
岸田首相は昨年10月、我が党の小池晃参議院議員の代表質問に、自治体が補助することを妨げるものではないと認めました。 政府が2020年に行った意識調査では、育児を支援する施策として何が重要かという設問に対して、断トツの１位は、教育費の軽減が69.7％に上がっています。 〔資料提示〕 全国では、250以上の自治体で給食無償化が広がっています。
新型コロナウイルス感染症については、先月20日、岸田首相が感染症法上の位置づけを現在の２類相当から５類へ引き下げる検討を指示し、翌週の27日、政府の対策本部で５月８日に変更することが決定されました。 このことは、第８波の感染がようやく落ち着いてきたこのタイミングで、コロナ対策の出口に向けて本格的に対策のかじを切るという意思の表れと理解をいたしております。
2021年に岸田首相がデジタル田園都市国家構想を表明したので、恐らく全都道府県が、今言われたようにＤＸ化に向け実行プランを策定しないといけないというのが現状だと思うんですが、そんな中で資料の１ページ目を見たら、県外企業や県外の高度な人材を愛媛に引っ張ってきたいということですが、実際には他県、特に西日本ですとか中四国の隣接県との競争が一番問題になってくるのではないかと思います。
岸田首相は、敵基地攻撃能力を含む防衛力の強化と、そのための防衛費の大幅増額を打ち出しました。戦後、大切にしてきた平和憲法、専守防衛の原則が崩れていくようで悲しくなります。 最近、岩国基地には、大型艦船が頻繁に寄港、外来機も飛来しており、明らかに機能が強化されています。 このままいけば、日本が再び紛争に巻き込まれ、岩国や沖縄は真っ先に攻撃されるのではと心配でなりません。
岸田首相は、新しい資本主義の実現に向け様々な取組を進めておられますが、その一つであるスタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済社会を実現する、まさに新しい資本主義の考え方を体現するものであるとして、徹底した支援を行うとされています。 そのため、昨年八月には支援の司令塔となるスタートアップ担当大臣を新設されたほか、十一月には支援方針となる五か年計画が発表されました。
一方、先日、岸田首相が施政方針演説の中で、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況との認識から、国の重要課題として打ち出した少子化対策が、国会において連日議論されております。
昨年の秋の臨時国会において、岸田首相がリスキリングの支援に今後五年間で一兆円の予算を投じる方針を示しました。 リスキリングとは、様々な解釈があるようですが、リカレント教育のように単なる学び直しではなく、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得する、あるいは獲得させることであります。
このような状況下でも、欧米諸国など各国と比べ、子育てや教育にかけられている公的予算が少ないとされている日本ですが、岸田首相は、今年の年頭会見で、未来への投資とうたう異次元の少子化対策に挑戦すると述べられ、現在の国の少子化関連予算約六兆一千億円を将来的に倍増すると表明されました。 では、なぜこれまで少子化対策が進まなかったのか。
岸田首相は、防衛費の安定財源確保のため、令和９年度までに年約１兆円の増税を段階的に実施する方針を示しました。報道によると、この方針に対し、政権内からも異論が出ているとされています。
大軍拡、大増税、憲法違反の政治に対し、岸田首相の内閣支持率は政権発足後最低の25％にまで落ち込みました。国民、県民の不信と不安の表れです。 今必要なのは、憲法９条を生かした平和外交により、戦争を起こさないために外交努力を尽くすことです。憲法改定で軍事費、防衛費の軍拡ではなく、憲法に根差した政治であり、福祉の向上、社会保障の充実により、安心して暮らせる国民生活をつくることです。
国会で岸田首相や文科省も自治体が負担することを否定するものではないと答えておられ、ぜひ自治体はできることもあるという立場で広島県から率先して子供たちに予算を充ててください。 次に、２つ目の給食食材に関する項目についてです。 広島県は給食パンの小麦はカナダ産、アメリカ産を使用していますので、輸入小麦に使われる農薬、グリホサートの問題を大変心配しております。
このような中、岸田首相は、２０２３年に日本で開催されるＧ７サミットの開催地を広島と決定しました。そして、本年６月、ドイツ・エルマウで開催されたＧ７サミットの記者会見で「Ｇ７首脳が、広島の地から、核兵器の惨禍を二度と起こさない、武力侵略は断固として拒否する、との力強いコミットメントを世界に示したい」と発言しています。 また、徳島県議会では、１９８２年１０月２０日に「非核の県」宣言をしています。
岸田首相は国会で、子供を支えるために社会全体で議論を行い、その積み上げによって予算倍増を目指すと。子供を支えるための予算を倍増していきたいと言っておられるんだけれども、首相が掲げた防衛費の増などの３本柱のうち、子ども・子育ての支援の部分の柱というのは、全くどうやって倍増させていくのか見えてきておりません。
しかし、岸田首相も、我が党の小池晃参議院議員の質問に答え、学校給食法は自治体判断の全額補助を否定していないと明確に答えています。義務教育は無償という憲法の精神を生かし、多くの自治体が無償化に踏み出している今、学校給食法の保護者負担を理由とするのではなく、給食の無償化を進めるべきだと思います。
必要なら見直しすることもできるとは岸田首相の言葉ですが、このままで終わらせることはできないと考えますので、本意見書の採択を求めます。 以上です。 ◯委員長（高橋祐子君） その他発言はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（高橋祐子君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
しかし、岸田首相は７月17日の記者会見で国葬を行うと表明し、国民の鎮魂の思いを悪用する、私たちが危惧する方向へ進み始めたのです。 岸田内閣は、安倍元首相の国葬を９月27日に執り行いましたが、国葬に疑問を持ち反対する人の声が大きくなってきました。 その理由とされているのが、第１に、国葬に法的根拠がないことであります。戦前あった国葬令は、戦後の1947年に失効しております。
意見書を提出することについて 請 願 番 号 第８号 受 理 年 月 日 令和４年12月５日 件 名 「軍事費のＧＤＰ比２％」の大軍拡に反対し、日本国憲法第９条を生かした平和的外交を日本政府に求める意見書を提出することについて 請願者住所氏名 （略） 紹 介 議 員 黄野瀬明子 節木三千代 付 託 委 員 会 総務・企画・公室常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨 【請願趣旨】 岸田首相